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​施設基準・加算点数について

当院では以下の診療報酬施設基準を整備し、関東厚生局に届出した上で算定しています。

明細書発行体制等加算

領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しています。

明細書には使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものです。

明細書の発行を希望されない方は、受付にてその旨お申し出ください。

一般名処方加算

後発医薬品のある医療品について、特定の医療品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方(一般的な名称:『商品名』ではなく『有効成分』を処方箋に記載すること)により処方箋を発行する場合があります。一般名処方によって特定の医療品の供給が不足した場合であっても、患者様に必要な医療品を提供しやすくなります。一般名処方についてご不明な点などがありましたらお気軽にご相談ください。

 

医療情報取得加算

医療情報取得加算の算定医療機関です。
診療情報(受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報)を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めています。
正確な情報を取得・活用するため、マイナ保険証の利用にご協力をお願いいたします。

医療DX推進体制整備加算

令和6年6月より、医療DX推進体制整備加算の届出をしております。

● オンライン資格確認等システムにより取得した医療情報等を活用して診療を実施しております。

● マイナ保険証利用を促進するなど、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでおります。

● 電子処方箋の発行や電子カルテ情報共有サービスなどの医療DXにかかる取組を実施してまいります。

 ※今後導入予定です。

外来感染対策向上加算

新興感染症の発生時等に自治体の要請を受けて発熱外来を実施する、「第二種協定指定医療機関」に指定されており、外来感染対策向上加算を算定しています。

● 当院外来においては、患者様の受診歴の有無にかかわらず、発熱その他感染症を疑わせる疾患(インフルエンザや新型コロナウイルス感染症など)の外来診療に対応します。

● 外来での感染防止対策として、発熱症状等、感染性の疑われる患者様を空間的・時間的に分離し、一般診療の方とは導線を分けた診療スペースを確保して対応します。

● 感染管理者である院長が中心となり、職員一同院内感染対策を推進します。

● 標準感染予防対策を踏まえた院内感染対策マニュアルを作成し、従業員全員がそれに沿って院内感染対策を推進していきます。

● 院内感染対策の基本的考え方や関連知識の習得を目的に、研修会を年2回実施します。

● 抗菌薬については厚生労働省の「抗微生物薬適正使用の手引き」に則り、適切な抗菌薬を選択し、適切な量を、適切な期間、適切な投与ルートでの投与により抗菌薬の適正使用を実施しています。

● 当院は、横浜市医師会と感染対策連携を取っております。定期的に必要な情報提供やアドバイスを受け、院内感染対策の向上に努めています。

​※発熱など感染症を疑わせる症状の診察の場合は、月1回「発熱患者等対応加算(20点)」が加算されます。

外来データ提出加算

診療の質の向上を目的として、厚生労働省の定める様式に基づき、外来診療に関するデータを提出しております。
提出される情報は、診療の傾向や内容に関するものであり、患者様個人を特定できる情報は一切含まれておりません。安心してご受診ください。

ニコチン依存症管理料

禁煙を希望される患者様に対し、「ニコチン依存症管理料」の施設基準に基づいた禁煙治療を実施しております。
一定の要件を満たした患者様には、保険診療にて禁煙治療プログラム(12週間・全5回)を提供しております。
初回診察時には、ニコチン依存度のスクリーニングテスト(TDS)や呼気一酸化炭素濃度の測定などを行い、適切な治療方針をご提案いたします。

 

在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料(CPAP)

睡眠時無呼吸症候群(SAS)と診断された患者様に対し、在宅での持続陽圧呼吸療法(CPAP療法)を行っております。
 厚生労働省の定める施設基準に基づき、患者様が安心して治療を継続できるよう、月に1回の定期的な診察や機器の使用状況の確認、治療効果の評価などを実施しています。

 

プログラム医療機器等指導管理料

医師の診断や指示のもとで、アプリ連携型の医療機器などの「プログラム医療機器」を使用した診療を行う事がございます。
機器を用いて得られるデータを基に、患者様の病状を継続的に評価し、治療方針の見直しや生活指導を行います。

情報通信機器を用いた診療

情報通信機器を用いた診療の初診患者様(前回診察から間隔が長く空いた方も含む)に対して向精神薬の処方はいたしません。

ご理解の程よろしくお願いいたします。

生活習慣病管理料(Ⅰ)および生活習慣病管理料(Ⅱ)

令和6年6月1日から診療報酬改定が実施されます。

今回の改定では、これまで診療所で算定してきた「特定疾患療養管理料」を廃止し、個人に応じた療養計画に基づき、より専門的・総合的な治療管理を行う「生活習慣病管理料」へ移行するよう、厚労省から指示がありました。

当院では「糖尿病」「高血圧症」「脂質異常症」が特定疾患療養管理料の対象から除外されたことに伴い、この3疾患のいずれかが主病で通院中の患者様には、生活習慣病管理料を算定し、国が指定する「生活習慣病療養計画書」を作成致します。患者様と達成目標を共有し、より良い治療につなげてまいります。

定期受診時に、療養計画書について説明を受けた後、サイン(初回のみ)を頂きます。

● 患者さんの状態に応じて28日以上の長期投与を行うことが可能です。
● またはリフィル処方箋(繰り返し使える処方箋)の発行もしています。
※ただしお薬の内容によっては対応ができないこともあり、診察の際に医師が個別に判断致します。

在宅療養支援診療所 ※別添1「第9」の1の(3)に規定

厚生労働省の定める施設基準に基づき、「在宅療養支援診療所」として届出を行っております(別添1「第9」の1の(3)に該当)。
あらかじめ連携する他の医療機関と協力体制を整え、在宅で療養されている患者様に対し、24時間連絡・対応可能な体制を確保しています。
安心して在宅療養を継続していただける環境づくりを支援しています。

 

在宅療養実績加算1(※別添1「第9」の2の(4)に規定)

厚生労働省が定める基準に基づき、「在宅療養実績加算1」の届出を行っております(別添1「第9」の2の(4)に該当)。
在宅医療における一定の実績を有し、計画的な訪問診療の実施、24時間対応体制、他の医療機関との連携体制など、在宅療養中の患者様が安心して生活できる支援体制を整えております。
これにより、より充実した在宅医療サービスの提供を可能とし、地域に根ざした継続的な医療を行っています。

 

在宅時医学総合管理料・施設入居時等医学総合管理料

厚生労働省が定める基準に基づき、在宅で療養されている患者様や、施設に入居されている患者様に対して、「在宅時医学総合管理料」および「施設入居時等医学総合管理料」の算定を行っております。
定期的な訪問診療に加え、病状の管理や服薬指導、ご家族への支援などを通じて、総合的な在宅医療を提供しています。
また、緊急時には24時間体制で対応し、必要に応じて他の医療機関との連携も行っております。

 

在宅がん医療総合診療料

がんの診断を受け、在宅で療養されている患者様に対して、「在宅がん医療総合診療料」の施設基準に基づいた医療を提供しています。
疼痛管理や症状緩和、精神的ケア、ご家族への支援など、がんに伴う多様な課題に対して、24時間対応可能な体制で総合的なサポートを行います。

機能強化加算

「かかりつけ医」機能を有するクリニックとして機能強化加算を算定しています。

● 他の医療機関の処方内容を把握して、服薬管理を行います。

● 健康診断の結果に関する相談等、健康管理に関するご相 談に応じます。

● 必要に応じ、専門の医師・医療機関をご紹介します。

● 介護保険サービスに関するご相談に応じます。

● 体調不良時など、患者様からの電話などによる問い合わせに対応しています。

  訪問診療のご相談がございましたら、お気軽にお申し出ください。

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〒245-0008 神奈川県横浜市泉区弥生台25-1 弥生台石川ビル1階  TEL:045-813-5111  

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